プライバシーポリシー

　ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（以下「当組合」といいます）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます）に基づく個人データの適正な取扱いの確保について、本プライバシーポリシーを定めます。

１　当組合の名称・住所・代表者の氏名
　当組合の名称・住所（所在地）・代表者については、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合のホームページ「当組合について」をご参照ください。

２　関係法令・ガイドライン等の遵守
　当組合は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守し、個人データを適正に取り扱います。

３　個人情報の取得・利用
　当組合は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し（本プライバシーポリシーによる公表を含みます）、また、直接ご本人様から契約書その他の書面（電磁的記録を含みます）に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。
　当組合は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。

４　個人情報の利用目的
　当組合は、以下の目的で個人情報を利用します。
（１）Ｊブルークレジット^®の各種審査・認証・発行並びに購入申込者公募その他の取引及び管理に関する個人情報

• 各種申請者、申込者等の本人確認・認証
• Ｊブルークレジット^®の各種審査・認証・発行、各種通知等文書（各種証書・通知書等を含みます）の発送・発信
• Ｊブルークレジット管理簿記録情報の管理および更新
• 利用者等各位のお問合せ・ご相談等への対応、確認及び記録
• Ｊブルークレジット^®の当初取得者・プロジェクト実施者への購入者情報の伝達
• 各種調査、アンケートその他の当組合およびその委託先等が実施ないし受託する研究活動（これについての協力依頼を含みます）
• 当組合が提供するデジタル・サービス（ウェブサイトなど）における利用者等各位の体験の改善
• ご案内状・電子メール等による広告・情報提供
• 当組合が実施する研究活動のための当組合が取得した取得した属性情報・行動履歴等の分析
• 利用者等各位に当組合のサービス等を安全に提供するため。利用規約に違反している利用者の発見と当該利用者への通知や、サービス等を悪用した詐欺や不正アクセス等の不正行為を調査・検出・予防、及びこれらに対応すること

（２）当組合が運営する研究会（ジャパンブルーエコノミー推進研究会BERG）会員、共同研究先その他お取引先各位（法人の利用者等各位の場合はその役職員各位）に関する個人情報

• ジャパンブルーエコノミー推進研究会BERGの会員管理その他運営等
• 共同研究等の実施
• 業務上必要なご連絡、各種契約の履行、商談等のため
• お取引先情報の管理

（３）組合員各位（組合員各位が法人の場合はその役職員の皆様）に関する個人情報

• 技術研究組合法に基づく権利の行使・義務の履行
• 各種法令に基づく申請、届出、記録作成など組合員各位の管理

（４）採用・募集活動応募者各位に関する個人情報

• 採用・募集活動応募者各位への連絡・情報提供、その他採用・募集活動に必要な利用

（５）役職員各位に関する個人情報

• 役職員各位への業務連絡
• 役職員各位への報酬（給与賃金・賞与・諸手当等）の支払い、人事・労務管理の履行、福利厚生の提供
• 役職員各位の健康管理

５　個人情報の共同利用について
　当組合は、利用者等各位の個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。
（１）個人情報の項目
利用者等各位の所属元関係情報・住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなど
（２）共同利用者の範囲
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、公益財団法人笹川平和財団、当組合の共同研究先事業者ないし委託先事業者、国ないし地方公共団体およびその委託先事業者
（３）利用目的
前記４（１）の「利用者等各位に関する個人情報」の利用目的の範囲内で共同利用いたします。
（４）個人データの管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者等
　共同利用する個人データについては当組合が責任を負います。当組合の住所及び代表者については、上記１をご覧ください。
　共同利用についてのお問い合わせは後記10の「お問い合わせ窓口」へお願いいたします。

６　個人情報の第三者提供について
　当組合は、以下のいずれかに該当する場合を除き、利用者等各位からお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

• 利用者等各位からあらかじめご同意をいただいた場合
• 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
• 法令に基づき提供を求められた場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、利用者等各位の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者等各位の同意を得ることが困難である場合
• 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、利用者等各位の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 上記５の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

７　安全管理措置に関する事項
　当組合は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

８　外国における個人情報の取扱いの委託先
　当組合は、利用者等各位の氏名・住所・生年月日・会員ＩＤ・パスワード・クレジットカード情報・決済情報などのプライバシー性の高い個人情報は日本の法令に基づき当組合のデータガバナンス基準に基づき適切に扱っております。

９　個人情報の開示等の請求
　当組合は､個人情報の照会･訂正･利用停止･消去等のご要望があったときは､所定の手続でご本人様であることを確認のうえ､すみやかに対応します｡本プライバシーポリシーに関してご質問がある場合や権利行使される場合は､後記10のお問い合わせ窓口にご連絡ください｡

10　お問い合わせ窓口
　当組合における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては次の窓口にご連絡ください。